2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
ところが、その今の話だと、金融庁の人は話を濁すんだけど、財務省の方は明確に国内の事業者にも減税効果は及びますと、減税の効果が、全部じゃないですよ、今までいろいろなケースがありますからね、及ぶ場合もありますというふうに答えたわけですね。 だから、あれこれじゃなくて、今までのを明確じゃなくて、減税になる人がいるんではないですか。どうぞ。
そんな中で、我々として提案したいのは、一つは、定額給付金の、これを、非課税者の方あるいは減税効果の少ない方には二回目の定額給付金をこれ支給していく。そして、その定額給付金の対象でない方々については、所得税、住民税のこれ定率減税、平成十一年のときにもこの所得税の減税をやっておりますけれども、この定率減税をやっていく。
さらに、四月については、高校、高等教育の無償化が、住民税非課税世帯、大体三百四十万以下の世帯については減税効果、年間八千億円を出します。さらに、六月にはキャッシュレス決済が終了するということで、ここでの駆け込みもあると思います。さらに、極め付き、これが私は最大だと思いますが、東京オリンピックが仮に七月二十四日から八月九日まで予定どおりに開催されると、これ以上の需要刺激はないと思います。
自動車購入時の減税効果を周知するという意味で、この消費税八％から一〇％引上げ前後での税負担の軽減について、具体的な数字で例示していただければと思います。
今回のこの措置によって開発企業はどれほどの減税効果になるのか、その規模、そして、今回は期間があるのかということをまずお伺いをいたします。
つまり、所有する人、利用者、ユーザーにとって、やはり目に見える減税であることが重要でありましょうし、また、経済面からは、減税効果が発揮されて、買いかえが促進されるというような形が望まれるべき状況かと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
働き方の多様化に対応するため、給与所得控除と公的年金等控除の一部を振りかえることで、個人事業者の皆さん、例えば、雇用的自営業者というような言葉も学者さんの間では使われているようですが、ＳＥの皆さんや保険会社の外交員さんだったりするんでしょうか、そういう方々も含まれてくるんだと思うんですが、個人事業者の皆さんの基礎控除がふえ、その分、その皆さんにとっては減税効果、減税になるのだと思いますが、その減税になる
とは思っていますけれども、さあこれから、今からだんだんだんだん経済がいろいろ動き始めてきますから、減税効果というのはどういった形で出てくるのかがちょっと私にはよくわかりませんので、財政収支だけという面だけもあるでしょうけれども、法人収支というのは大分変わってきますので、そういったものがどう出てくるか、いま一つよく見えないところだとは思っています。
さて、フランスで少子化を食い止めたと言われている政策、Ｎ分Ｎ乗方式ですが、一方で、この方式は中低所得者に対する減税効果が見られないという分析もあります。このＮ分Ｎ乗方式、日本での適用可能性について、総理の御見解をお伺いします。 次に、配偶者控除制度の見直しには、所得や資産の把握や、過誤や不正受給の問題との関係に伴い、慎重にならざるを得ないという見解を総理は示されました。
そこで伺いますけれども、施行時から十年間、二〇〇五年から二〇一五年に税制の特別優遇の措置の減税効果はどうなっているのか、大企業そして中小企業、小規模事業者でそれぞれお示しいただきたいというふうに思います。
昨年経産省が要望していた自動車税の引き下げとは具体的にどのような内容で、どの程度の規模の減税効果を狙ったものか、改めて確認をしたいと思います。
金銭に対する感覚、欧米と違って厳しいものがあるんですが、これを国民からしますというと、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して献金を行った企業、減税効果が偏っているんではないか、優遇を受けていると見られても仕方がないのではないかというようなことが感じられるんですが、総理、いかがでしょうか。
これは、固定資産税を二分の一に減免して、十アールあたりどれぐらい減税効果があるんでしょうか。
一方、軽減税率におきましては、消費者が対象品目を購入する都度、減税効果を実感する、いわゆる痛税感を緩和するメリットがございます。 重ねて申し上げるとおり、財源に限りがあるということでありますので、どちらも線を引かなければならないということであります。
これによって二百億円もの減税効果が新聞業界にもたらされるとの話でしたが、これこそ新聞業界との癒着ではありませんか。総理にお伺いします。 我々おおさか維新の会は、提案型責任政党の立場から、かつて政府自身が示したはずの必要な改革が先送りされている現状を指摘し、その実現を強く主張します。重ねて、定数削減もなしに消費税増税を強行するなら、徹底して戦います。その際、もちろん、対案なしの批判はいたしません。
○石田昌宏君 かなり大規模な減税効果があるんじゃないかと思いますけど、残念なのは、化学薬品全体で医薬品がなかなか出てこないという、統計の取り方にあるかもしれませんから、これかなり医薬品重要なので、今後、統計の取り方は是非工夫していただきたいと思いますが。
だから、やっぱり税収構造の変化、不況というよりも減税効果の方が税収を下げたのではないかというふうにも見られるというふうにも思います。 つまり、申し上げたいことは、こういう、不況というよりも、法人所得税中心の税収構造が消費税にシフトしてきたと、この税収構造の変化がワニの口を広げてきた大きな原因だと、いろいろありますけど大きな原因だと。
この法人減税によって、これは黒字企業じゃなきゃ減税効果が出ないわけですが、主に大きな企業、大企業がいわゆるメリットを受ける。 何となれば、中小企業はほとんどが赤字法人、七割が先ほどのグラフのとおり赤字法人でありますから、大企業の方が恩恵を受けるわけであります。
私は、個人的には、法人税率引き下げの減税効果と、企業のトータルとしての賃金引き上げの実績を対比し、法人税率引き下げの効果がどのくらい賃金引き上げに結びついているのか、そういう資料を毎年毎年公表していくというようなことも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。